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中国当局、ゲーム機の禁止政策を見直し=チャイナ・デーリー

 [28日 ロイター] チャイナ・デーリー紙のオンライン版は28日、政府筋の話として、中国当局が家庭用ゲーム機の禁止政策の見直しを検討していると報じた。

 中国当局は、若者への悪影響を考慮して、2000年からゲーム機の製造・販売・輸入を禁止している。

 報道では文化省関係者の話として、「政策を見直しており、ゲーム機市場の開放について調査を行ったほか他の省と協議している。ただ禁止令は7省が発令して10年以上続いており、全ての関係当局の承認が必要だ」と報じている。

 報道によると、マイクロソフトMSFT.O、ソニー6758.T、任天堂7974.OSなど世界の主要ゲーム機メーカーは、これまで市場参入を試みたが失敗に終わった。

 しかし政府の方針変換の意向を主要企業は察知しているとのうわさがメディアでも報道されている。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は昨年6月に広東省に支店を開いた、とチャイナ・デーリーは紹介している。

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