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〔情報BOX〕EU11カ国で導入する金融取引税のポイント

 [ロンドン 14日 ロイター] 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は14日、来年1月から11カ国で金融取引税を導入して、年間で300億─350億ユーロの歳入を得る計画を正式に提案した。域内全域での導入に向けた一歩と位置づけている。

 <対象> 

 11カ国に「経済的なつながり」がある場合、すべての金融機関によるすべての商品及び市場に関するすべての取引。

 <税率> 

 株式や債券、短期金融資産、レポ取引、証券貸借取引は0.1%。デリバティブ(金融派生商品)取引は0.01%。

 取引にかかわった各金融機関が支払う。加盟国はこれより高い税率を適用することも可能。

 <例外> 

 クレジットカード、預金、通貨のスポット取引など日常的な金融取引は課税対象とはならない。株式や債券、投資信託ユニットの資金調達を目的とした発行も対象外。

 <課税逃れ防止対策> 

 11カ国内の金融商品に関する取引は、時期や場所を問わず課税されるとの「発行原則」を採用。課税地域からロンドンなど域外へ取引が移ることを阻止することが狙い。   

 <参加国> 

 ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア

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