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米大統領、イスラム教徒への暴力阻止する取り組みをミャンマー側に促す 2国間首脳会談で

 [ワシントン 20日 ロイター] オバマ大統領は20日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、イスラム教徒に対する暴力を阻止する取り組みを進め、経済・政治面での改革を推進するよう促した。ミャンマー首脳がホワイトハウスを訪れたのは47年ぶり。

 会談は大統領執務室で行われた。オバマ大統領によると、テイン・セイン大統領はより多くの政治犯釈放と、政治改革を制度化するような枠組み構築を進める意向を明らかにした。また、政治プロセスの中に全てのグループを取り込み、民族間対立を解消することを表明したという。

 オバマ大統領は「ミャンマー内にイスラム教徒のコミュニティを対象とした集団間での暴力があることを深く懸念しており、その懸念をテイン・セイン大統領と共有した。強制退去や彼らを対象とした暴力は阻止する必要がある」と述べた。

 通訳を介してテイン・セイン大統領は、改革を実行する「困難な課題」に直面しているとし、ミャンマーで民主主義が根付くためには今後数年間で改革が実施されなければいけないと述べた。

 ミャンマーは米国を含む国際社会の「支援と理解」が必要だとした。

 ミャンマー西部のラカイン州の仏教徒とイスラム教の少数民族ロヒンギャ族の間での衝突で、昨年に少なくとも192人が死亡した。犠牲者の大半と、衝突で避難を余儀なくされた14万人はイスラム教徒となっている。

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