for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

住宅関連など重要指標が目白押し、景気後退の兆候あれば下げ圧力に=今週の米株式市場

 [ニューヨーク 24日 ロイター] 25日から始まる週の米国株式市場は、一連の経済指標の発表が相次ぐなか、米経済が既にリセッション(景気後退)入りしているか、近く陥ることを示唆する材料が出てくれば下げ圧力にさらされる可能性がある。

 経済減速の中核にある住宅市場に、この週はとりわけ注目が集まる見通し。25日に1月の米中古住宅販売、26日に12月のS&Pケース・シラー米住宅価格指数が発表され、27日には1月の米新築1戸建て住宅販売と米高級住宅建設大手トール・ブラザーズTOL.Nの四半期決算の発表が控えている。

 28日には米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.Nが四半期決算を発表する。メリルリンチは22日、フレディマックと連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FNM.Nの投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げた。

 ドイツ銀行プライベート・ウェルス・マネージメントの米株グループ責任者、オーウェン・フィッツパトリック氏は「住宅関連指標が相次いで発表されるが、これらが失望を誘う内容になりやすいことを踏まえると、市場にとって良いことではない」と指摘。「統計は経済減速を示すものばかりだ。決算に対する市場の期待はあまりにも高く、引き下げる必要がある」と述べた。

 ロイター調査によると、1月の米中古住宅販売は年率480万戸と、12月の489万戸から減少すると予想されている。

 1月の米新築1戸建て住宅販売は年率60万戸と、12月の60万4000戸から減少する見通し。

 このほかにも、米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げを実施するかどうかを見極める上で手がかりとなる指標が複数発表される。

 28日には第4・四半期の米国内総生産(GDP)改定値、29日には1月の米個人所得・消費支出、2月の米シカゴ地区購買部協会景気指数、2月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値などが控えている。

 26日に発表される1月の米卸売物価指数(PPI)はインフレ動向を見極める上で注目される。ロイター調査によると、総合指数が前月比プラス0.4%、食品・エネルギーを除くコア指数はプラス0.2%と予想されている。

 バーナンキ米FRB議長は27日に下院金融委員会で、28日に上院銀行委員会で、それぞれ金融政策について証言を行う予定。FRBが引き続き成長促進を優先するかどうかについて、手がかりが得られる可能性がある。

 今週は、S&P総合500種指数を構成する複数の小売企業が四半期決算を発表する。

 一連の決算発表は、25日のノードストロームJWN.Nで始まり、26日のラジオシャックRSH.N、ターゲットTGT.N、メーシーズM.N、ホーム・デポHD.N、オフィス・デポODP.Nと続く。

 28日には保険のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)AIG.Nが決算を発表するが、モーゲージ関連の損失が拡大するかどうかが注目を集める。

 22日の米株市場は反発し、ダウ工業株30種.DJIとS&P総合500種指数.GSPC.SPXは週足で上昇したが、年初来では主要3指数すべてが引き続きマイナス圏となっている。

 週足ではダウが0.3%高、S&Pが0.2%高。ナスダック総合指数.IXICは0.8%安。

 年初来では、ダウが6.7%安、S&Pが7.9%安、ナスダック総合指数.IXICが13.2%安。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up