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住宅価格の下落は不可避、経済への影響を最小限にすべき=米財務長官

 [ワシントン 26日 ロイター] ポールソン米財務長官は26日、住宅価格の下落は「不可避」だとし、当局者は介入せず経済への影響を最小限にするよう努力すべきとの考えを示した。

 米商工会議所での講演原稿で長官は「調整は不可避だった。早く対処し混乱を最小限に抑えれば、住宅価格は早く安定し多くの買い手が市場に戻り、住宅は再び経済成長に寄与するようになる」と述べた。

 米連邦準備理事会(FRB)による一連の新たな資金供給策については、例外的な支援策だとの見方を示し、プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)をはじめとする大手金融機関は新たな貸出制度を恒久的に利用できると考えるべきではないとくぎを刺した。

 「現時点では、FRBの最近の措置は異例の混乱期だけの前例とみなすべきだ」と述べた。

 資本市場については、依然として柔軟で底堅く、監督機関や当局は経済が直面するリスクに「警戒している」とした。

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