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UPDATE1: オバマ米政権、140億ドル規模の住宅保有者支援プログラム拡充を発表

 [ワシントン 26日 ロイター] オバマ米政権は26日、140億ドル規模となる住宅保有者支援プログラムの拡充内容を発表した。失業者に対するローン負担の軽減措置などを通じ、差し押さえの増加抑制を目指す。

 新プログラムでは、借り手は連邦住宅局(FHA)を通じたローン借り換えにより、ローン負担を最大で保有住宅価値の115%まで削減できることなどが盛り込まれている。

 運用資金は、不良資産救済プログラム(TARP)から割り当てられた500億ドルの住宅支援向け資金から拠出する。

 新たな取り組みは、失業者や住宅価値を上回るローン残高を抱える住宅保有者に焦点を当てている。

 変更には、失業者に対する最低3カ月間、最長6カ月間の一時支援や、住宅価値を上回るローン残高を抱える住宅保有者に対し、元本を減額する住宅ローン債権回収業者(サービサー)へのインセンティブなどが含まれる。

 新たな計画では、サービサーによる失業者のローン条件変更が困難な状況を踏まえ、ローン返済額を借り手の収入の31%まで減額することを目指す。

 元本減額については、政府の住宅ローン条件緩和プログラム(HAMP)の下で実施され、米銀バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.Nが今週発表した元本減額計画をモデルとするという。

 バンカメは24日、マサチューセッツ州のマーサ・コークリー司法長官からの圧力が高まる中、住宅ローンの返済に苦しむ約4万5000人の借り手を対象に、総額で最大30億ドル相当のローン返済を免除する計画を明らかにした。

原文参照番号[nN26136518](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nN26136518]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

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