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UPDATE2: 米上院がブッシュ減税延長法案を可決、下院審議は16日開始見通し

 [ワシントン 15日 ロイター] 米上院議会は15日、オバマ大統領と共和党指導部が合意した8580億ドル規模のブッシュ減税延長法案を可決した。

 法案は81対19と、超党派の賛成で可決された。

 有力民主党議員の側近によると、下院での審議は16日に開始する見通し。

 下院の民主党議員255人の大半が同法案に反対する姿勢を示しているものの、共和党議員179人からの圧倒的支持によって可決されるとみられている。

 下院エネルギー・商業委員長を務めるヘンリー・ワックスマン議員(民主党、カリフォルニア州)は「結局のところ、同法案を可決せざるをえないと考える」と述べた。 

 オバマ大統領は下院に対し、来年1月に国民が増税に直面する状況を回避するため、法案を「早急に」可決するよう促した。

 エコノミストの多くは減税法案について、所得税減税や税金一般に関する不透明感の解消などにより、来年の経済成長を最大1%ポイント押し上げる効果があるとみている。

 上院が可決した法案は、民主党が求めていた失業保険給付の延長やエタノールへの補助金を盛り込む一方、インフラプロジェクトなどの資金を調達する「ビルドアメリカ債(BAB)」プログラムは除外した。

 民主党議員の間で特に反発が強いのは、遺産税の非課税枠を2009年水準の350万ドルから500万ドルに引き上げるとともに、税率を45%から35%に引き下げるとした条項だ。

 民主党は遺産税に関する条項の修正を試みる可能性が高いが、可決の見通しは不透明だ。MFグローバルのアナリスト、クリス・クルーガー氏は、(修正条項の)採決が行われたとしても、象徴的なものになるとの見方を示した。

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