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東南アジア株式=軟調、フィリピンは5カ月ぶり安値

 [バンコク 10日 ロイター] 10日の東南アジア株式市場の株価は、域内におけるインフレ圧力の高まりから、海外への資金流出が加速する中、銀行株など大型株が売られ、軟調に推移した。

 先週から今週にかけてインドネシアと中国が、それぞれ政策金利を引き上げたことで、市場ではアジア諸国における金融引き締めが成長鈍化につながるとの警戒感が台頭した。

 フィリピン中央銀行は、政策金利の4.0%据え置きを予想通り決定したが、これに先立ちフィリピン総合指数(PSEi).PSIは2.7%安となり、5カ月ぶり安値を記録した。

 米欧の景気が上向きなのに対し、アジア新興国の株価は記録的高値をつけた後、一時の勢いを失っている。

 リヒテンシュタイン地盤のプライベートバンク、VPバンクのチーフストラテジスト兼エコノミスト、ヨーグ・ズーナー氏は、アジアの株式市場は依然魅力的だが、今後はより選別されていくと指摘するとともに、「高インフレ傾向のある国については、今後避けられることになる。食料高騰と原油高の恩恵を被っているという意味で、マレーシアは興味深い」と話した。

 各市場を通じて下げが目立ったのは、フィリピン銀行大手のメトロバンクMBT.PSの5.3%急落、マレーシアの銀行最大手メイバンクMBBM.KLも2.5%安。

 このほかインドネシアの銀行大手バンク・セントラル・アジアBBCA.JKが3.4%安、タイ石油会社(PTT)PTT.BKも3.03%安と軟調だった。

 また、東南アジア最大の不動産開発会社であるシンガポールのキャピタランドCATL.SIは2.6%安と続落した。

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