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欧州株式市場=続落、ユーロ圏債務危機懸念が再燃

 [ロンドン 23日 ロイター] 23日の欧州株式市場は続落して終了した。前週のギリシャのソブリン格付け引き下げに続き、格付け会社がイタリアの格付け見通しを引き下げたことで、ユーロ圏債務危機に対する懸念が再燃した。

 FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は19.60ポイント(1.73%)安の1116.52と、4月半ば以来の安値で引けた。

 DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは59.72ポイント(2.09%)安の2794.26で取引を終えた。

 スペイン地方選挙で与党が大敗したことも、市場心理の悪化に拍車をかけた。市場関係者は「買いを入れる理由はほとんど見当たらず、市場ではユーロ圏債務問題が株式を売るきっかけとなっている。夏場にかけて乱高下が予想される」と指摘。「こうした動きの背後にいるのがヘッジファンド・マネジャーだ。短期的にはドル高と商品価格下落を受け、株価は下向くとみている」と述べた。

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。IGインデックスの首席市場ストラテジスト、デビッド・ジョーンズ氏は「ユーロ圏債務危機の先行き不透明感が強いことが現在市場における大きな懸念となっている」と述べた。

 世界的な自動車需要の先行き懸念から自動車株が大きく下げ、STOXX欧州600自動車株指数.SXAPは2.9%低下した。

 銀行株も売られ、STOXX欧州600銀行株指数.SX7Pは2%低下。ギリシャへのエクスポージャーが高い仏クレディ・アグリコルCAGR.PAは2%安。コメルツ銀行CBKG.DEは5%安で終了した。

 アイスランドでの火山噴火を受け、航空株も売られ、エール・フランスKLMAIRF.PA、英格安航空のイージージェットEZJ.L、ライアンエアーRYA.Iは4.5─5.4%下落した。

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