［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日公表した８月９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、ＦＲＢが景気下支えに向け、一連の措置を検討したことが明らかになった。その中には、政策金利見通しを失業水準などに結びつける異例の措置も含まれた。
同ＦＯＭＣでは、ぜい弱な景気や金融市場支援に向け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を今後少なくとも２年間は維持する方針を決定している。
議事録では「参加者から、労働市場の悪化や家計支出の減速、消費者や企業の信頼感低下、住宅セクターの継続的な弱さについて指摘があった」とした。
メンバー数人は、一段と大胆な措置を求めたが、「より力強いフォワードガイダンスが、追加緩和の方向に向けた一歩との考えを受け入れた」としている。
またＦＯＭＣメンバーは、経済見通しは著しく悪化しており、上期の弱さがもはや単に一時的な要因によるものではないとの認識に至った。
ＦＯＭＣでは、追加の資産買い入れもしくは、ＦＲＢが保有する債券ポートフォリオのうち期間が長めの証券の比重を高めることなども検討された。長期国債の買い入れについては、長期金利をさらに下押しできる可能性がある一方、一部当局者からは、検討措置のいずれも成長への大きな下支えを見込めるかどうか疑問との指摘があった。
一方、今後も鈍い景気回復が長期化するとみられ、財政政策も緊縮化が見込まれるなか、当局者の間で異例の措置をめぐる議論もなされた。「時間軸の観点から政策見通しを表現する選択において、メンバーはフェデラルファンド（ＦＦ）金利水準見通しを、失業率もしくはインフレ率に関する明確な数値に条件付けることも検討した」という。