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EU、財政規律強化で合意 違反国への迅速な制裁可能に

 [ウロツワフ(ポーランド) 16日 ロイター] 欧州連合(EU)は16日、ユーロ圏の公的財政への信頼感回復とソブリン債危機の再発防止に向け、財政規律を強化することで合意した。

 EU議長国を務めるポーランドのロストフスキ財務相は記者会見で「EUの将来的なガバナンスの礎となる6項目(の財政規律強化案)に関して歩み寄りが得られた」とし「これまで意見の一致がみられなかったすべての事案で完全な合意が得られたことで、6項目が可決されると確信している」と述べた。

 EUは加盟国の財政赤字の国内総生産(GDP)比率を3%以内に収めるよう定めている。欧州議会とEUに加盟する各国政府との間で得られた今回の合意の下では、違反国に対し迅速に制裁を課すことが可能になる。また、EU加盟27カ国の財政状況をより厳しく監査することも可能になる。

 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は「今回合意されたパッケージは、現在見舞われている危機から得られた教訓の1つを体現するものであるため、特に重要だ。通常、予防にかかる費用は修正にかかる費用を下回る」と述べた。

 今回合意されたEU財政規律強化案は26日に欧州議会で採決にかけられ、可決されれば10月初旬の欧州理事会での承認を経て11月に発効する。

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