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UPDATE1: 魅力ある投資環境へ、法人税引下げ検討すべき=対日投資有識者会議

 [東京 19日 ロイター] 政府の対日投資規制有識者会議(島田晴雄座長=千葉商科大学長)は19日、対日投資拡大に向け、M&A(合併・買収)の円滑化や外資規制のあり方の検討など5つの柱からなる提言を行った。その中で対日投資を呼び込むための法人実効税率の引き下げについて「課税ベースの見直しや抜本税制改革の中での検討を行うべき」と言及。島田座長が20日の経済財政諮問会議に報告し、政府が6月にもまとめる「骨太の方針」への反映や早急な取り組みを求める。

 <対日直接投資の促進、実現できなければ日本経済は停滞>

 対日投資促進は、日本経済活性化に不可欠との位置づけの下で、新たに設置された有識者会議で集中的に議論してきた。日本の対内直接投資が国内総生産(GDP)に占める残高は、2006年末で2.5%程度。英44.6%、仏33.2%、豪32.6%、独25.1%、米13.5%などと比べて極めて低く、韓国の8.8%にも及ばない。

 19日午前に会見した島田座長は「(対内投資が)日本は非常に遅れている。やらなければ日本は停滞する。やれれば世界の動きの中で生き残れる可能性があり、(提言の実現に)それがかかっている」と力説した。

 <M&Aは日本経済活性化に資する、買収防衛策のルール定着を>

 提言は、1)企業のM&A円滑化に向けた制度整備、2)外資規制のあり方の包括的検討、3)セクター別の重点戦略の策定、4)ビジネスコスト削減と制度の透明性の向上、5)外資誘致による地域活性化と外資歓迎アピールの強化など の5本柱。今回の報告書では、これらの提言を踏まえて政府の対日投資加速プログラムの改定や推進体制の新たな確立も求めている。

 M&A促進については「M&Aの活発化は、一般的に日本経済の活性化に資する」と位置づけた。ただ、日本の現状は「企業の買収防衛策の導入などにかかるルールの理解が定着していない」ことなどから、「M&Aの円滑な発展が妨げられ、対日投資の阻害要因となるおそれが出てきている」と警鐘を鳴らしている。

 問題解決には司法判断の蓄積によるルールの定着が望まれるが「短期的に期待することは困難」とし、買収防衛策のあり方について関係者の意見を反映して「夏までに結論を得るべき」とした。具体的には、買収の機能についての公正な評価とともに、1)株主や投資家の利益が保護されているか、2)経営改革プランを株主が比較検討して選択する機会が確保されるか などに留意すべきとしている。

 また、実績が1件にとどまっている三角合併について、原因を分析して「実質的に利用しやすい制度の整備を検討すべき」と提言。国内企業に依然として根強い外資アレルギーを払しょくするため、政府や自治体、経済界が「外国からの投資を歓迎するという明確なメッセージを発信」していくことが必要としている。

 <「内外無差別」が原則、08年度内に検討を>

 外資規制に関しては、あくまで「内外無差別」の原則の下で、例外として外資規制が必要となる場合の「範囲と根拠を明確にすべき」と主張。具体的には、「国の安全や公の秩序などを維持しつつ、予見可能性のある制度整備を進めるべき」とし、国際的な取り決めや制度との調和および先進諸国の規制動向、海外投資家から見た規制の運用に関する予見可能性の確保、行為規制や株式の大口保有規制などの仕組みの活用の可能性などについて検討することを求め、「外資規制のあり方について、2008年度内に政府として問題を包括的に検討」して対日直接投資への「オープンな姿勢を強調すべき」と訴えた。

 <法人税下げ税制抜本改革で検討を、「デバイス・ラグ」解消すべき>

 提言では、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高水準にある日本の法人税の実効税率(39.75%)の引き下げにも言及。「外資のみならず日本企業も投資先を国内に選択する上で慎重になっているとの指摘もある」とし、「企業にとって魅力ある投資環境の実現のため、法人税の引き下げについて、課税ベースの見直しや抜本的税制改革の中で検討を行うべき」と法人税引き下げに踏み込んだ。

 このほか欧米では承認されている医療機器が日本では未承認のため国民に提供されない状態である「デバイス・ラグ」の解消や、法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)の利便性向上、独占禁止法の審査手続きの見直しなど多岐にわたる課題と提言を盛り込んでいる。

 (ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)

(sumio.ito@thomsonreuters.com; 03‐6441‐1832; ロイターメッセージング:sumio.ito.reuters.com@reuters.net)

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