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UPDATE2: クリード<8888.T>運用子会社への行政処分を勧告、REITの物件取得で不備=証券監視委

*本文に一部追加しました。

 [東京 14日 ロイター] 証券取引等監視委員会は14日、クリード8888.Tの運用子会社を検査した結果、不動産ファンド(REIT)のクリード・オフィス投資法人8983.Tの物件取得で不備が見つかり、同子会社に行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

 勧告対象になった運用子会社は、クリード・リート・アドバイザーズ。同社が投資助言をしているREITであるクリード・オフィス投資法人が上場する際に組み入れた物件のひとつにアスベストを使用している物件があった。同社の社内の投資ルールでは、アスベスト使用の物件をREITに組み入れることを原則として禁じていたが、物件を取得する際の資産査定を怠ったため、購入後になってアスベストの補修工事を行うことになった。この結果、投資家から預かったREITの資金から約1億5000万円を支出した。

 また、同REITに組み込まれた別の物件には、増改築工事で賃料収入が入らない期間があったが、クリード・リート・アドバイザーズは、この物件を取得する際に賃料未収期間を考慮しない高い価格で購入した。

 証券監視委は、REITに組み込まれた2物件について、クリード・リート・アドバイザーズが投資家の利益に反する高い価格で購入しており、法令で定める善管注意義務に違反すると判断した。証券監視委では、親会社のクリードからの取得物件であったため同社が十分な資産査定を行わずにREITに組み入れたとみている。

 クリード・リート・アドバイザーズは同日、取得物件の鑑定評価の透明性などの対応策をとったとし、追加の改善策と再発防止策を講じていくとの方針を発表した。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

(reiji.murai@thomsonreuters.com; 03-6441-1823; ロイターメッセージング:reiji.murai.reuters.com@reuters.net)

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