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UPDATE1: 内需主導に経済を転換、温室効果ガスの削減目標達成に自信=鳩山首相

 [ピッツバーグ 25日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は25日、国連総会や20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)など一連の外交日程を終えて訪問先の米ピッツバーグで会見に臨み、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止などを通じて個人消費を刺激し、日本経済をこれまでの外需依存から内需主導に転換すると宣言した。円高が進行する為替市場の動向については「為替は安定的であることが最も望ましい」と語った。また、国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス25%削減目標の達成は、日本の科学技術力を展開すれば不可能ではなく「十分に自信がある」と強調した。

 <為替は安定が望ましい、G8なくすべきでない>

 金融サミットでは、各国が世界経済の不均衡是正に向けた取り組みを行うことで一致、日本も一段の内需拡大が求められることになる。鳩山首相は、これまでの日本経済が米国の強い需要を背景に「外需依存で発展を遂げることができた。今でも日本の産業界は外需依存がまだ高いのが現実の姿だ」とした上で、「金融危機の中で消費が減退し、米国も貯蓄を高めていかなければならない。外需依存の仕組みが日本の景気をリードすることができなくなった」との認識を示した。

 その上で、鳩山政権が打ち出している「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路料金の無料化などの新規政策を挙げ、「今まで以上に消費を刺激する施策を大胆に行わなければいけない。内需振興に思い切って経済を転換させていく」と表明。こうした政策は「海外からも理解される話だと思う」と語った。

 内需拡大に関連し、外国為替市場で進行している円高については「総理大臣から多くを述べるべきではない」としながら、「為替は安定的であることが最も望ましい」との認識を示した。

 金融サミットでは、G20という枠組みにおける首脳会合の継続的な開催でも合意。現行のG8サミットの存在意義が薄れる可能性があるが、鳩山首相はG20という多くの国々で構成される会議では「結論を出すテーマが限られる。事前にさまざまな調整が必要になり、官僚が前に出ることになってしまう」と懸念を示し、「G8はなくすべきではない」と述べた。

 <気候変動問題で日本が先頭を、オバマ大統領と信頼関係築いた>

 鳩山首相は22日、ニューヨークで行われた国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する中期目標を表明した。こうした野心的な目標には、国際社会から高い評価が聞かれる一方、国内産業界の一部からは厳しい目標設定に懸念の声も上がる。

 鳩山首相は「約束を守らなければ生命が脅かされ、その時にもっと大きなコストがかかる。このままにすれば、先の世代が多くの負担を強いられる」と強調。目標の達成は、日本の科学技術力を展開すれば「不可能ではない。十分に自信がある」とし、「(政策を)総動員しながら、日本が先頭を切って走ることが望ましい問題だ」と語った。

 また、来年1月に期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「単純な延長は考えていない」とあらためて表明。「アフガニスタン、国際社会に喜ばれる日本の支援は何かを調査し、最も望まれる支援をしたい」と語り、オバマ米大統領との会談でも、そうした趣旨の発言を行ったことを明らかにした。

 鳩山首相は会見の冒頭、今回の本格的な外交デビューを振り返り、「わたしなりに仕事をすることができた。日本の政治が変わるという思いを与えることができた」と自己評価。日米首脳会談についても「オバマ大統領との信頼関係を構築できた」と成果を強調した。

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