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UPDATE1: 暫定税率は仕組み変えて維持、子ども手当に所得制限設けず=鳩山首相

 [東京 21日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は21日夕、官邸で記者団に対し、2010年度予算編成で焦点となっていたガソリン税などの暫定税率と子ども手当の所得制限の取り扱いについて、暫定税率の仕組みをいったん廃止して税率を維持し、子ども手当は所得制限を設けない方針を決定したと語った。暫定税率の維持は、民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)に反することとなるが、鳩山首相は「マニフェストに沿えなかったことは率直にお詫びしたい」と語った。

 <税率維持は環境・景気に配慮、環境税は1年内に結論>

 鳩山首相は暫定税率を維持することとした背景について、環境問題と景気への配慮を指摘。鳩山政権は、地球温暖化対策として温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標を打ち出しており、「いろいろと環境の問題を考えていく中で、今、ガソリン価格は低位で安定している。国民も地球環境に対してやさしい考えをもつようになってきたという、ライフスタイルの変化も考慮した」と語った。

 さらに、昨秋のリーマンショック後の急激な景気悪化を受け、税収が大きく落ち込んでおり、「税収の極めて大きな落ち込みに対処し、経済政策などもきちんと打ち出していかなければならない」と税率維持の根拠を説明。

 こうした厳しい景気動向に配慮し、雇用や地域活性化などに2兆円規模の新たな措置を講じることを表明した。自動車重量税の暫定税率については、民主党の要望を受け入れ、国財源分の半分を減税する。

 もっとも、民主党はマニフェストにおいて2010年度に暫定税率を廃止することを打ち出しており、鳩山首相は、暫定税率という仕組みを変えながらも、税率自体の維持を決めたことに対し、マニフェストに反する結論になったと陳謝した。

 暫定税率廃止と合わせて議論されていた地球温暖化対策税(環境税)の導入については「1年かけてしっかり検討し、1年以内に結論を出したい」と2011年度からの対応になるとの見通しを示した。 

 <子ども手当の自治体への寄付制度創設、扶養控除・たばこ税は22日に決定>

 子ども手当に関しては、「子どもを社会全体で育て、育む」という基本理念に従い、所得制限を「基本的に設けない」ことを決定。一方で、鳩山首相は「多くの国民の所得制限をした方がいいとの声も理解している」とし、子ども手当を自治体に寄付できる仕組みの創設を表明。寄付された資金は、地域の子育て支援に活用する。

 所得税と住民税の扶養控除の存廃については、与党党首級による基本政策閣僚委員会で22日に結論が出ると指摘。すでに政府税調において税率引き上げが確認されているたばこ税の引き上げ幅についても22日の税調で決まるとの見通しを示した。

 佳境に入った10年度予算編成作業について、あらためて年内編成の重要性を強調。一方で、特別会計を含めた歳出削減が「必ずしも十分ではない」とし、「予算を国民に理解していただけるには時間がかかる」とも指摘した。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者)

(sumio.ito@thomsonreuters.com; 03‐6441‐1834; ロイターメッセージング:sumio.ito.thomsonreuters.com@reuters.net)

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