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税制調査会の専門家委員会が初会合、所得税から検討に着手

 [東京 24日 ロイター] 政府税制調査会は24日夕、有識者を中心とする専門家委員会(委員長:神野直彦関西学院大学教授)の初会合を開き、中長期的な税制抜本改革に向けた税制全般の議論をスタートさせた。税調会長である菅直人副総理兼財務・経済財政担当相の指示を受けて、当面は所得税のもつ所得再配分機能の低下や徴税機能の低下について検討する。他の法人税や消費税、環境税などについても順次検討を行う予定だが、中間報告などとりまとめ時期について、終了後会見した菅財務相は「現時点では決めていない」と述べるにとどめた。

 ただ、会見に同席した峰崎直樹財務副大臣は、5、6月には中間報告として論点整理を行いたいとの考えを示しており、中間報告とりまとめ時期とその扱いについてはなお流動的のようだ。

 消費税を含む税制抜本改革は、政府が6月に策定する「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」の行方も大きく左右するが、専門家委員会の検討結果がどの程度反映されるかは不透明。きょうの会合でも、同委員会は、政治家による税制調査会が抜本改革実現に向けての具体的ビジョンを策定するための助言を行うものであることを確認。同委員会は「自由な討論を保障するため」(神野委員長)として非公開となった。

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