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青森県が日本版レベニュー債の発行を検討、有料道路の通行料収入を元利払いに

 [東京 9日 ロイター] 青森県は、日本版レベニュー債の発行を検討している。青森県道路公社が管理するみちのく有料道路の通行料収入を、新たに発行するレベニュー債の元利払いに充てる仕組み。青森県の関係者が明らかにした。

 みちのく有料道路は2010年11月に30年間の料金徴収期間が終了する。しかし、通行量が当初計画を下回ったことで、金融機関などへの債務は約130億円に達しており、青森県では料金徴収期間を19年間延長すると同時にレベニュー債の発行によって債務の借り換えを行うなど借入金の圧縮に役立てたいとしている。

 レベニュー債の発行計画は青森県有料道路経営改革推進会議が青森県に対して行った提言に沿って進められている。青森県が主体となって特別目的会社(SPC)を設立し、そのSPCが発行体となり、投資家に向けてレベニュー債を発行する。

 民間資金の仕組みを共同開発するにあたって、青森県はゴールドマン・サックス証券を選定し、具体的な仕組み作りの検討に入った。発行額は確定していないが、青森県では約130億円の債務圧縮につなげたいとしている。期間は10年以上の固定金利型の長期債を想定。早ければ11月ごろまでに計画が具体化する可能性がある。

 米国では特定事業からの収入を返済原資として発行されるレベニュー債は一般的だが、日本では馴染みが薄く、発行されれば国内初となる。

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