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UPDATE1: 社民党の連立離脱で政治混迷深まる、海外投資家の「日本売り」懸念も

 [東京 30日 ロイター] 社民党は30日午後、都内で全国幹事長会議と党常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受け、連立政権からの離脱を決定した。こうした政治の混乱に対して市場では、政治空白を嫌気した海外投資家による「日本売り」を懸念する声が出ている。

 普天間飛行場の移設問題をめぐっては、鳩山由紀夫首相が公言していた沖縄県外への移設を断念し、同県内の「辺野古崎地区」を移設先とする政府の対処方針を28日に閣議決定。これに対して県外・国外移設を強く主張してきた社民党の福島党首が政府方針への署名を拒否し、閣僚を罷免された。

 罷免後も鳩山首相は、社民党に対して連立維持を繰り返し要請してきたが、首相批判を展開してきた福島党首は、会合後の会見で「常任幹事会で連立離脱を決定した」と明言した。参院選を目前にして、社民党の連立離脱が民主党に与えるダメージは大きく、鳩山首相の一段の求心力低下は避けられない情勢だ。

 市場では、政治の混乱による「日本売り」を懸念する声が出ている。野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は「欧州財政問題で世界の金融市場が動揺を続ける中、国内での政治的混乱あるいは政治空白は、株式・為替市場を中心に適切な政策対応が実施されないのではないか、との不安を与える」とし、「海外投資家の『日本離れ』、『日本売り』を誘うことが懸念される」と指摘している。

 (ロイターニュース 伊藤 純夫記者)

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