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UPDATE2: 無担保コール翌日物金利の誘導目標を0─0.1%程度に促す、全員一致で追加緩和決定=日銀

 [東京 5日 ロイター] 日銀は5日、政策金利の誘導目標の引き下げを含む、3点の包括的金融緩和措置を発表した。政策金利については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0─0.1%程度で推移するように促す決定を行った。

 固定金利での共通担保資金供給オペの金利、補完当座預金制度の適用利率については0.1%に据え置いた。

 2点目として「中長期的物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとし、時間軸を明確化した。

 また3点目として、国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J─REIT)など多様な金融資産の買い入れと、固定金利方式・共通担保資金供給オペを行うため、臨時措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討するとした。この措置は長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すためだが、日銀では「異例の措置」と指摘した。

 基金の買い入れで保有する長期国債は「銀行券発行残高を上限に買い入れる長期国債とは区分したうえで、異なる取り扱いとする」として、基金で買い入れる長期国債は銀行券ルールの対象外とした。

 基金の規模は、買い入れ資産(5兆円程度)と、固定金利方式・共通担保資金供給オペ(30兆円程度)を合わせて、35兆円程度を軸に検討するという。買い入れ資産については、買い入れ開始から1年後をめどに、長期国債及び国庫短期証券は計3.5兆円程度、CP、ABCP及び社債は計1兆円程度、総計で5兆円程度となるよう買い入れを進めることを検討するという。また買い入れる長期国債、社債は残存期間1─2年程度を対象とする。

 なお、須田美矢子審議委員は基金創設に関し、国債を買い入れ対象資産として検討することに反対した。

 日銀は声明で、日本の景気については「緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の減速や円高による企業マインドへの影響などを背景に、改善の動きが弱まっている」との認識を示した。 先行きについては「需要刺激策の効果の減衰などから景気改善テンポの鈍化した状態がしばらく続いた後、緩やかな回復経路に復していく」と予想したうえで、7月中間評価での見通しよりも「成長率は下振れて推移する可能性が高い」と指摘した。物価についても「今後、景気の下振れなど実体経済活動の動きが物価面に影響を与える可能性に注意」を促した。

 また「日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する時期は、後ずれする可能性が強まっている」と指摘。そのうえで、「先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針」とした。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者)

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