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復興基本方針の財源論を了承、13兆円の財源は歳出削減・国有財産売却のほか税制上の措置などで確保=民主党

 [東京 29日 ロイター]  民主党は29日午後、復興基本方針小委員会(座長:直嶋正行元経済産業相)を断続的に開き、復興基本方針に盛り込む財源論について基本了承した。当初5年間の必要財源13兆円について「歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費などの見直しやさらなる税外収入の確保および基幹税をはじめとする時限的な税制上の措置などにより確保する」ことで決着した。

 終了後、会見した直嶋座長は、この民主党案が「政府の方針になると理解している」と述べた。

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