［東京 ２４日 ロイター］ 民主党代表選への立候補を正式表明した馬淵澄夫前国土交通相は２４日午後、社会保障改革と財政再建について、経済成長の実現が第一であるとし、持続可能で緩やかな経済成長実現に向けて「最も欠けているのが金融政策」であり、日銀は量的緩和政策に踏み切らざる得ないと主張した。長期デフレからの脱却と円高是正を目指し、３年間の集中デフレ脱却期間を設けることを提案、物価目標の設定を提言した。民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」主催の意見交換会で述べた。
消費税増税に関しても、政府・与党が社会保障・税一体改革で打ち出した「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」との方針に対して、「増税を否定しているわけではない」としながらも、経済成長が財政再建の第一歩と強調。復興増税については「全く認められない」とはねつけた。
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