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引き続きボラタイル、新たに一番底付ける可能性も=来週の東京株式市場

 [東京 18日 ロイター] 来週の東京株式市場は引き続きボラタイルで波乱含みの展開が続く見通しだ。前年末からの株価大幅下落で自律反発の地合いは醸成されつつあるが、サブプライム問題を背景に米景気への懸念は「減速」から「後退(リセッション)」に進行している。企業業績の懸念がぬぐえぬ状況下では、新たに一番底を付けに行くシナリオも捨てきれないという。米当局の政策期待があり下値余地は小さくなっているとはいえ市場センチメントは弱いままだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万3200円─1万4200円。

 <サブプライム問題は第2段階へ>

 シティグループC.N181億ドル、メリルリンチMER.N約160億ドル──と米大手銀行の巨額評価損計上が相次いだが、サブプライム問題は米金融機関の損失というステージから次の段階に移行しようとしている。

 17日の米国株価下落の大きな要因となったのがモノライン(米金融保証会社)への不安の強まりだった。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の格付けを引き下げ方向で見直すとしたことで、MBIAMBI.Nは31.2%の大幅安、アンバック・フィナンシャル・グループABK.Nは51.9%の急落となった。債務担保証券(CDO)などモノラインが有する資産が劣化していることが背景だ。

 三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「モノラインの保証が付くと債券がワンノッチ上がるが、モノラインが経営危機を迎えれば、その保証自体に影響が出る。米モノライン大手7社で2.4兆ドル分の債券に対する保証を行っているといわれており波及の度合いは大きい」と述べ、クレジットクランチの危機が迫っていると警鐘を鳴らす。

 1月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス20.9と予想をはるかに下回り、リセッションを示唆する水準まで低下した。市場では「景気の悪化から企業業績への不安が強まっており、これを払しょくするのにはしばらく時間がかかる。本格的なリバウンドが期待しにくい理由もそこにある。一番底を付けに行く可能性も捨てきれない」(欧州系証券情報担当者)との見方が出ている。

 <米当局の積極的な姿勢で下値余地は小さく>

 ただ、市場では下値余地も小さくなっているとの指摘も多くなってきている。その裏付けは米当局の積極的なサブプライム問題に対する姿勢だ。

 ブッシュ米大統領は17日、民主・共和党の議会指導部と電話会議を行い、個人の税払い戻しや企業向けの減税など最大1500億ドルの経済対策について協議。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長も17日の議会証言で、FRBは積極的に行動する用意があると述べた。29─30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を待たずして緊急利下げを行うとの予測も市場に出ている。

 ロイターが18日にヒアリングした市場関係者6人の当面の日経平均予想レンジでは、そのうち5人の下限が1万3000円だった。

 また、需給に関しても改善傾向にある。ひとつは08年7月に高値を付けたときの信用期日が到来しつつあるためだ。新日鉄5401.Tは23日、三菱重工業7011.Tは25日に7月高値の信用期日が到来するが、期日を過ぎれば建玉を整理するための売りがおさまると期待されている。また裁定買い残も11日時点で2.7兆円まで減少しており改善傾向にある。

 <任天堂7974.OS決算は24日>

 来週の経済指標は、国内では25日の12月全国消費者物価指数、海外では24日の1月独IFO業況指数が目立つ程度。

 決算発表は国内で24日に任天堂7974.OS、海外でバンク・オブ・アメリカBAC.Nとワコビア・グループWB.N、アップルAAPL.Oが22日、マイクロソフトMSFT.Oが24日に予定されている。

 日銀が21─22日に金融政策決定会合を行うが、市場では「特に政策は出てこないだろう」(国内証券投資情報部)との見方が大勢だ。「ヘッジファンドから日本政府による株価救済策実施の可能性について問い合わせが増えている」(外資系証券)ものの、当の日本政府は「今の時点で一喜一憂する状況ではない」(額賀福志郎財務相、18日午前の閣議後記者会見)と静観を続けている。

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