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見切り発車的買い優勢か、霧の先に断がいのリスクも=今週の東京株式市場

 [東京 7日 ロイター] 今週の東京株式市場で日経平均.N225は上値を試す見通し。景気不透明感は以前にも増して強まっているが、見切り発車的な買いが勝っている状況だ。5月の需給環境もこれまでと違い、月を通して好環境が期待できるとの見方もある。信用問題が解決されたわけではなく、景気後退リスクもあり、霧の向こうに突然、がけが待っている可能性もあるが、指数の上昇によって「持たざるリスク」が増し、投資家を買いに走らせている。

 今週の日経平均株価の予想レンジは、1万3900円─1万4400円。

 <指数上昇で意識される「持たざるリスク」>

 くしくも日米の中央銀行が同じようなスタンスを取ることになった。4月30日に米連邦準備理事会(FRB)は声明で利下げ停止を示唆したかしないか微妙な言い回しをする一方、日銀も同日、「先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」(展望リポート)と引き締めと緩和のどちらにも進めるような表現を使った。景気の先行きが極めて不透明になっていることの表れと言える。

 しかし、見晴らしが悪い中で株高・債券安は進行。先週後半にかけて日経平均は上げ幅を広げ1万4000円大台を回復した。「米金融機関の不良資産は残っており、資産圧縮による景気下方圧力は続いている」(大手証券ストラテジスト)と慎重な見方は依然多いものの、現時点では買い方が優勢な状況だ。海外勢からは「理由はともあれ株価の上昇に乗り遅れるわけにはいかない。最後に損をするかもしれないが、それまでに稼いでおく」(欧州系証券)との声も出てきており、買い戻しだけでなく、新規資金も流入し始めている。

 さらに指数の上昇や銀行株など主力株の上昇は機関投資家に「持たざるリスク」を発生させている。景気不透明感が晴れない中でも「買いに動かざるをえないようだ」(国内アセットマネジメント)とされ、株価上昇が買いを呼び、買いが株価上昇を呼ぶ展開になっている面もある。

 <これまでと違う5月、需給環境に変化>

 「Sell in May and Go Away」──「5月以降は株価が軟調になる傾向があるため、5月にさっさと売って休暇を取ろう」というニューヨーカーたちの相場格言だ。

 その背景には米国特有の需給関係があると言われている。1)税還付が4月までで終わるため個人の株式投資への余力が低下する、2)ヘッジファンドのファンド解約の6月末から事前警告期限の45日前にあたる5月15日前後に売りが集中する──などだ。

 だが、今年は状況が異なるとの見方が出ている。米国では1500億ドルの戻し減税があり、一定部分は株式投資に流れると期待できるほか、株型のヘッジファンドがプライムブローカーによるクレジットライン縮小に備えるため、キャッシュポジションを積み増しているという。「顧客からの解約に備えるだけのキャッシュを保有したことになり、これまでのように5月15日に前後に売りが集中することはないのではないか」(新光証券・エクイティストラテジスト、瀬川剛氏)との見通しが出ている。

 決算発表に対する市場の反応も前中間決算までとは、様相を異にしている。減益見通しでも市場予想から大きくかい離していなければ悪材料出尽くしとして、買い戻しが入るようになってきた。わずかでも市場予想を下回れば容赦なく売られていた前期までとは様変わりだ。

 ユナイテッド投信投資顧問・シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「日本株をアンダーウエートにしている海外投資家が多いが、ニュートラルに戻すのではないにしろ、アンダーウエートの比率を圧縮している」と指摘している。

 <前半の海外材料は好悪まちまち>

 前週末から今週初にかけて発表された米国経済指標は比較的、堅調な結果となった。2日に発表された4月米雇用統計で米非農業部門雇用者数は2万人の減少と、予想の8万人減を大きく下回った。5日発表された4月の米ISM非製造業総合指数(NMI)も4カ月ぶりに分岐点となる50を上回った。

 だが一方で原油高が進行。原油先物が1バレル=122ドルを超え最高値をつけたことで消費への不安が高まっている。

 また米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.Nが住宅金融カントリーワイド・フィナンシャルCFC.Nの買収提案を撤回するとの見方がアナリストから出ているほか、銀行セクターで信用収縮が依然続いていることを示した米連邦準備理事会(FRB)の調査もあり、金融問題への目が再び厳しくなっている。

 スイスの金融大手UBSUBSN.VXは6日、第1・四半期の損失が115億3500万スイスフラン(109億ドル)となったと発表した。全従業員の7%に当たる5500人の追加人員削減を行う方針だという。

 国内の企業決算発表では8日にトヨタ自動車7203.T、ソフトバンク9984.T、武富士8564.Tなどの消費者金融、9日に東レ3402.T、武田薬品工業4502.T、オリックス8591.Tなどが予定されている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)

(daiki.iga@thomsonreuters.com;03-6441-1785;ロイターメッセージング:

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