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UPDATE2: 米政府がシティグループ<C.N>救済、不良資産保証・優先株取得へ

 [ニューヨーク 24日 ロイター] 米政府は23日遅く、同国の金融大手シティグループC.Nの救済策を発表した。

 同社が保有する高リスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに200億ドルの資本を追加注入する。

 政府はシティの優先株を取得する。優先株の配当利回りは8%。

 シティの株価は、資本不足に対する懸念から先週1週間で60%急落していた。

 救済策に伴い、シティは今後3年間、四半期ベースで1株0.01ドルを超える株式配当を政府の同意なしに実施することが不可能になる。事実上、減配を強いられることになるとみられている。

 パンディット最高経営責任者(CEO)など現経営陣の留任は認められるが、経営幹部の報酬については政府が最終的な発言権を持つ。

 政府保証の対象となった高リスク資産3060億ドルのうち、住宅ローンの問題債権については、住宅の差し押さえを回避するため、ローンの条件を変更する。

 米国では景気後退(リセッション)の影響で金融機関の損失拡大が見込まれており、今回のシティ救済策が、他の金融機関を救済する際のモデルケースとなる可能性もある。

 シティ救済策発表を受けて、アジア株は下げ幅を縮小。米ダウ平均先物DJc1も52ポイント高の8093となっている。

 救済策では、シティが保有する高リスク資産3060億ドルに損失が発生した場合、最初の290億ドルまでをシティが負担する。さらに追加損失が発生した場合も、シティは10%を負担するが、シティの負担額は最大567億ドルに限定される。

 政府の負担額は、財務省が最大50億ドル、連邦預金保険公社(FDIC)が最大100億ドル。これを超える損失が発生した場合は、連邦準備理事会(FRB)の負担になる。

 優先株は、財務省が240億ドル相当、FDICが30億ドル相当を取得するが、総額270億ドルのうち70億ドルは、政府保証の手数料とする。政府は、普通株27億ドルを買い取ることができるワラントも取得する。

 FRB、財務省、FDICは、今回の救済策について「金融システムを強化し、納税者と米経済を守るために必要な措置だ」との共同声明を発表した。

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 ※原文参照番号[nN24499982](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nN24499982]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

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