［デトロイト ３０日 ロイター］ 米自動車大手クライスラーは３０日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、裁判所の管理下で再建を模索する道を選んだが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nにとっても、主要債権者との債務再編交渉を完了させ、クライスラーと同様の運命を回避することが困難なことが改めて浮き彫りとなった。
クライスラーは、フィアットFIA.MIとの提携で合意し、主要労組からも譲歩を得た。しかし７０億ドルの債権を持つ金融機関４５社からは、債務の約６０％減免で合意できなかったことから、破産法の適用申請に踏み切った。
ＧＭにとって多くの社債保有者を説得し、政府が設定した６月１日の期限までに大規模な債務の株式化に応じさせることは、不可能ではないものの、かなり難しいとみられている。
ＧＭ債を保有するクレビナ・キャピタルのファンドマネジャー、ラリー・クレビナ氏は「不幸にもクライスラーの破産法申請で、ＧＭが破産した場合にＧＭ債保有者が想定よりも悪い条件を受け入れることになるという問題が浮き彫りになった」と述べた。
同氏によると、ＧＭ債に対しクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で保険をかけている保有者は、ＧＭが打ち出している債務の株式化には応じずにＧＭが破産処理したほうがリカバリー率がよいとの期待から社債を保有し続ける可能性がある。
ＧＭが現在債権者に提示している債務再編案は、債務２７０億ドルについて９０％の減免を要請した上で、新会社株の１０％を割り当てるというもの。
年初以来事業存続のために１５４億ドルの金融支援を実施している政府は、経営再建下のＧＭ株の少なくとも５０％を保有する。
一方全米自動車労組（ＵＡＷ）は、ＧＭの退職者医療保険基金への支払い義務を半額の１００億ドルに減免することを受け入れる見返りにＧＭ株約４０％を取得する。
オキーフ＆アソシエイツのディレクター、マイク・ハウスマン氏は「現行の政府案は債券保有者にとって好ましい内容には見えない。ＧＭの債券保有者はＧＭが破産処理した場合の債権の回収価値について厳しく見直している」と述べた。
＜債権者が代替案＞
ＧＭ債を保有しているのは現役や退職社員のほか、ルーミス・セイレス、フィデリティ、フランクリン・テンプルトン・インベスメンツ、パシフィック・インベストメント・マネジメントなど大手投資会社が名を連ねている。
ＧＭの社債保有者は３０日、ＧＭ側の債務株式化案の対案として、債券保有者が新会社株の５８％、ＵＡＷが４１％を保有することを提示した。政府の保有比率はゼロになる。
ＧＭ債権者委員会の財務アドバイザーは「米国で最大規模の重要な会社の１社を国有化することは、わが国にとって正しい政策決定ではないと思う」と指摘。「分別のある人間であれば、われわれの計画が完全に妥当であるほか、債権の比率に沿って新ＧＭ株を割り当てることは、法廷外での各当事者の主張をまとめる最善の方法だと分かるはずだ」と述べた。
ただ、ＧＭの債権者は政府や国民から債務再編案を受け入れるよう圧力が強まる可能性がある。債務再編案が受け入れなければＧＭも６月１日までに破産法の適用を申請することになるためだ。
バッツエル・ロング法律事務所の関係者はクライスラー破産申請について「ＧＭの債権者に妥協の重要性を認識させるものだ」と述べている。
（Soyoung Kim記者；翻訳 宮本辰男；編集 村山圭一郎）
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