［ニューヨーク １日 ロイター］ 経営難に陥っていた米商業金融大手ＣＩＴグループCIT.Nは１日、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。世界的な信用収縮により資金調達が困難になった上、リセッション（景気後退）の影響で不良債権が膨らんだ。
同社の破産法申請は予想されていたことであり、金融システムへの打撃は大きくはないとみられている。ただ、同社の破たんが一段の信用収縮につながり、依然としてぜい弱な米経済の足かせとなる恐れがある。
ベッカー・キャピタル・マネジメントの株式調査部長、ブレーク・ハウエルズ氏は「中小企業の資金源の１つが失われた」との見方を示した。
ＣＩＴの破産法申請は、米政府への影響も大きい。政府は昨年１２月、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通じてＣＩＴに２３億３０００万ドルを投資しているが、弁済順位は社債保有者などの後となる。ＴＡＲＰの損失は、同プログラム開始後で最大級となる見通し。
ＣＩＴの債権者の大半は、再編計画を承認している。ダンキンドーナツのフランチャイズ店や映画制作のダーク・キャッスル・エンタテインメントなどの顧客を維持するには、再編手続きの速やかな完了が必要。
ジョージア州立大学ロースクールで破産法を専門とするジャック・ウィリアムズ教授は「金融機関の再編手続きに時間がかかれば、それだけその価値は失われる。金融機関にとっては信頼感が重要だ」と述べた。
ＣＩＴの声明によると、ＣＩＴバンクなどの事業子会社は破産法申請の対象ではなく、今後も営業を続けるという。
再編で、債務総額をおよそ１００億ドル圧縮することを目指す。今年半ば時点で、ＣＩＴは資産が７１０億ドル、負債６４９億ドルだった。
再編計画によると、債権者がＣＩＴを保有する。また、社債保有者の大半は、保有債券の額面のおよそ７０％に相当する新たな社債を取得する。一方、米政府を含む優先株の保有者は、他の債権者への弁済完了後に支払いを受ける見通しだが、普通株の保有者の受け取り分はない。
ＣＩＴは中小企業向け融資で最大手の一角であることから、政治的な支援を期待していた。しかし連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７月、ＣＩＴ債の保証を拒否。ＣＩＴは他の資金源を探さざるを得なくなった。
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