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COP15が開幕、議定書採択は見送り政治合意めざす

 [オスロ 4日 ロイター] 2013年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が7日、デンマークの首都コペンハーゲンで開幕する。

 2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う今回の会議には約1万5000人の政府関係者、環境団体関係者、取材陣がつめかける見通しで、環境関連の国際会議としては過去最大規模となる。

 ただ、温室効果ガス削減目標や資金・技術支援などをめぐり先進国と途上国との溝が埋まらないままで、当初目指していた法的拘束力のある議定書の採択は不可能な情勢。このため、議定書作成に向けた交渉は来年に持ち越し、拘束力を弱めた政治合意の「宣言」を目指すムードとなっている。

 世界最大の温暖化ガス排出国である米国、2位の中国をはじめ、インドなど主要排出国の削減目標・排出抑制方針が3日までに出揃った。

 国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は「先進国の削減目標、主要途上国の方針という意味では、揃ったといえる」と述べた。ただし、それでもなお温暖化のペースを落とすことができる行動を定めた合意作りには「多大な試練」があると指摘した。

 COP15について、専門家の間では、議定書の採択は不可能で、2020年までの先進国の温暖化ガス排出削減目標と途上国への資金支援を含めた「政治合意」を作るのが精一杯との見方が大勢。

 その背景にあるのが、米国議会の温暖化対策法案採決の遅れだ。オバマ米大統領は、上院が法案を審議している最中のCOP15出席となる。

 地球規模の気候変動に関するピューセンター(The Pew Center on Global Climate Change)の代表アイリーン・クラウセン氏は「われわれが必要としているのは2段階のプロセスで、コペンハーゲン会議からは現実的なモメンタムと政治合意を求めている」と述べた。第2段階が法的拘束力を持つ議定書になる。

 現在のところ、先進国が示した2020年までの温暖化ガス排出削減目標は、日本が「鳩山イニシアチブ」で1990年比25%を打ち出したほか、90年比14─18%程度となっている。オバマ米大統領は同3%、2005年比17%削減を打ち出す見通しだ。

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