［北京 １日 ロイター］ 中国商務省は１日、「通貨戦争」の深刻化が来年の世界経済に影を落とすが、全面的な通商戦争に発展する可能性は低いとの見解を示した。
ウェブサイトで公表したリポートで商務省は、世界的な通商フローの均衡化に向け、中国は先端技術やリソースの輸入拡大で役割を担うとした。
「通貨戦争は深刻化している」と指摘。その上で「中期的には米ドルが引き続き軟調となり、主要通貨間の駆け引きが拡大し、企業活動や世界的な通商面に影響するリスクが増す」とした。
しかし、国内景気の押し上げへ各国が輸出拡大を進める一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関が紛争を食い止めるため、摩擦は抑制されるとの見通しを示した。