［ワシントン ２４日 ロイター］ 米商務省は２４日、インド向けハイテク輸出製品に対する規制を緩和する方針を明らかにした。両国間の経済・国家安全保障上の関係強化を受けた措置としている。
ロック商務長官は声明で、「きょうの措置は米印間の戦略的パートナーシップを強化し、ハイテク関連の貿易と協力を促進する輸出規制改革を進める上で、重要な節目となる」と語った。
今回の発表に先立ち、オバマ米大統領は昨年１１月、インドで同国のシン首相と会談。両首脳は民間宇宙、防衛、その他のハイテク分野で協力を拡大する計画を明らかにしていた。
商務省の産業安全保障局は、オバマ大統領とシン首相の約束履行の最初の一歩として、米輸出規則の下でのインドの扱われ方を変える新たな規則を打ち出す方針を示した。
米ハイテク製品を大量破壊兵器の製造に利用する可能性が懸念される外国企業・個人に対して輸出の許可に追加条件を課すリストから、インドの複数の宇宙防衛関連企業を除外する。
これらの企業にはバーラトダイナミックス、インド防衛研究開発機関の傘下機関４社、インド宇宙研究機関の傘下機関４社が含まれている。
またこの規制改革は、核拡散への懸念に関連する複数の国のカテゴリーからインドを除外することで、米輸出規制上のインドの立場を「再調整」する。