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UPDATE1: 米大統領、法人税引き下げの必要性を訴え=一般教書演説

 [ワシントン 25日 ロイター] オバマ米大統領は、25日の一般教書演説で、税制の抜け穴をふさぐことにより、法人税を引き下げるべきだとの考えを示した。

 大統領は「民主・共和両党に制度を簡素化し、抜け穴をふさぐよう要請する。多くのロビイストがこれまで、特定の企業や産業に恩恵をもたらすために税制を操作してきた」と指摘した。

 また、富裕層向けの減税について、恒久化する余裕はないと強調。「富裕層の人々に減税措置をあきらめるよう求めるべきだ。彼らの成功を罰するわけではなく、米国の成功を促進するのだ」と語った。

 大統領はこれまで2つの予算案で、法人向け税制優遇措置を大幅削減することを提案しており、25日の一般教書演説では、抜け穴をふさぐという表現でこれをあらためて要請した。

 大統領は、企業の海外所得に対する課税の先送りを可能にする税制を廃止したい意向。

 共和党と民主党は法人税の最高税率35%が高過ぎるという点では一致しているものの、引き下げによる減収分をどう埋め合わせるかについて意見が対立している。

 オバマ大統領は、一般教書演説で、法人税の引き下げは赤字を拡大させないため、埋め合わせる必要があるとの見解をあらためて示した。

 ただ、一部の共和党議員は、大統領が廃止したい税制優遇措置の多くを支持しており、法人税制改革案が議会を通過するのは困難になる見通し。

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