［リヤド ２３日 ロイター］ サウジアラビアのアブドラ国王は２３日、海外での病気療養から帰国し、若年失業や住宅取得などへの支援を盛り込んだ総額３５０億ドルの行動計画を発表した。
計画には、インフレ緩和や手頃な価格での住宅取得のための支援が含まれる。ただ、リベラル派や反体制派が求めている地方選挙などの政治的改革は含まれていない。
絶対君主制を敷くサウジアラビアでは、選挙による議会や政党は存在せず、人々は異議の申し立ても許されない。
国王は昨年１１月に椎間板の手術を受けるため渡米。ここ１カ月はモロッコで静養していた。
アナリストは、サウジアラビアは４０００億ドルを超えるオイルマネーで潤っているため、エジプトやチュニジアのような混乱が起こるとは予想していない。ただ一方で、サウジ政府は高い若年失業率や住宅問題の拡大などの社会問題に対処する必要がある、とも指摘する。