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WRAPUP1: 米政府が米国民に原発半径80キロ圏内からの退避勧告、日本出国も支援へ

 [ワシントン 16日 ロイター] 米政府は16、日本の地震に伴う原発事故が深刻化していることを受け、米国民に対して福島原発から半径80キロ圏内から退避するよう勧告した。

 さらに米国務省は16日、チャーター機を東京に向かわせ、米国人の日本出国を支援するとともに、東京、名古屋、横浜にいる約600人の大使館スタッフの家族の自主的出国を承認したことを明らかにした。

 国務省は「米国民に対して、日本への旅行を延期し、日本国内の米国民は出国を検討すべきだ」としている。

 ホワイトハウスのカーニー報道官は「津波の後、状況は悪化している。被害が拡大する可能性があり、原子炉から放射能が放出される恐れがある」と述べた。

 オバマ米大統領は16日、菅直人首相と電話で会談し、地震や津波の被害から日本が回復できるようあらゆる支援を行うと表明した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

ホワイトハウスは「大統領は菅首相に対して、核分野の専門技術など、米国が提供する追加的な支援について説明した」としている。

 一方「菅首相は、原発事故の悪化を食い止め、事態を制御下に置くことを目指した日本の行動に関する現状について、大統領に説明した」という。

 米政府が米国民に対して、福島原発から半径80キロ圏内から退避するよう勧告しているのに対し、日本政府は、原発から半径20キロ以内の住民に退避を勧告。20キロから30キロの住民に対しては、屋内退避するよう求めている。

 米国の原子力規制当局者は、過熱している原子炉を冷却する能力に疑問を呈し、「現場では放射線のレベルが高く、作業員が近づくことは困難だ。放射能を浴びれば短時間で致死量に達する可能性がある」と語った。

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