［東京 ６日 ロイター］ - 丸紅の柿木真澄社長は６日の決算会見で、前期中にロシア・ウクライナ関連事業で１３０億円程度の減損処理を実施したことを明らかにした。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」は政府方針を受けて事業を継続するものの、「できれば戦時下なので撤退したい気持ちはある」と心情を吐露した。
同社のロシア向け長期エクスポージャーは、２１年３月末の２４９億円から前期末には１２３億円へ減少した。社長は同社が海外に抱えるエクスポージャーが総額２．７兆円規模であることを紹介したうえで、ロシアは「０．５％以下の規模。今後全額、長期エクスポージャーに問題が発生しても、大きな支障ない」と訴えた。
同社は「サハリン１」事業を手掛けるサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）の株式評価額を減額。減損処理として、米国で航空機リース事業を営むグループ会社が保有するロシア・ウクライナ向けリース機体が没収される可能性を織り込んだ。
社長は今後のロシアでのエネルギービジネスについて「新規ビジネスをロシアでやることは頭から消え去っている」と強調。政府が継続方針を示しているサハリンは「従わざるを得ない」ものの、新規案件には「興味を示す示さない以前に、まずあり得ない」と述べた。
＊本文３段落目の減損処理の対象を明確化し、訂正します
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