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物価2%目標は変更すべきでない、理解浸透になお時間=政井日銀委員
2017年8月31日 / 09:00 / 3ヶ月前

物価2%目標は変更すべきでない、理解浸透になお時間=政井日銀委員

[松山市 31日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議員は31日、愛媛県松山市内で会見し、日銀が掲げる2%という物価上昇率の目標を変更することは適切ではないと語った。

 8月31日、日銀の政井貴子審議員は、愛媛県松山市内で会見し、日銀が掲げる2%という物価上昇率の目標を変更することは適切ではないと語った。写真は日銀で2016年6月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

現段階で物価目標は人々に受け入れられていないとしながらも、為替・金融市場の安定や中央銀行のコミットメントの一貫性などの観点から、2%目標を堅持する重要性を指摘した。

日銀が物価2%の達成時期の先送りを繰り返す中、市場では2%という物価上昇率の実現に懐疑的な見方が広がっている。

政井委員はこの点について「そうした意見があること自体、物価安定の目標が人々に自然に受け入れられていないことを示している」との見解を示した。

もっとも、物価安定目標として2%を目指すことは重要だとし、理由として、消費者物価指数(CPI)の上方バイアス、政策対応余地の確保、2%がグローバル・スタンダードになっていることを指摘。特に3点目が「私自身は非常に重要だと考えている」とし、「関係国が同じ程度の物価上昇率を目指すことは、長期的に見た為替レートの安定、ひいては金融市場の安定につながる」と説明した。

また、「中央銀行の一貫したコミットメントがあってこそ、人々が物価安定の目標を自然に受け入れられるようになってくる」と述べ、「目標を変えることは適切ではない」と強調した。

<国債買い入れ80兆円めど、YCCに支障ない>

日銀は昨年9月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)政策を導入し、政策の軸足を「量」から「金利」にシフトしたが、その後も国債買い入れは年間80兆円程度の残高を積み上げる方針を「めど」として維持し続けている。

これについて政井委員は、「ゼロ%程度という長期金利操作目標を実現するという点で、特に問題が生じているとは考えていない」と述べ、国債買い入れ80兆円のめどを掲げていることがYCCの運営の支障にはなっていない、との認識を示した。

北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化する中、軍事衝突など有事の際の日銀の対応については「現時点では具体的にどのような形で被害を受けるか分からず、金融・経済への影響はそれによって変わってくる」としながらも、「どのような場合であっても、日銀は金融市場の安定および円滑な資金決済を確保するために、十分な流動性供給を含め、万全を期していく」と表明した。

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