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現行法で何ができるか追求の上で議論すべき=反カルト法で官房長官

 9月12日、松野官房長官は、フランスが制定しているような「反カルト(セクト)法」について、現行の法令でどういう規制ができるのかを最大限追求した上で議論を進めるべき課題であると述べ、慎重な姿勢を示した。写真は都内で2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 松野博一官房長官は12日午後の会見で、フランスが制定しているような「反カルト(セクト)法」について、現行の法令でどういう規制ができるのかを最大限追求した上で議論を進めるべき課題であると述べ、慎重な姿勢を示した。

松野官房長官は「宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処する」と指摘。法相をはじめ関係閣僚において、悪質商法など不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすこととしていると説明した。

その上で「まずは被害者救済の観点から関係省庁が連携し、対応することとしている」と述べた。

さらに「法整備については、先程の取り組みをしっかりと進めて、今の法令の中で何ができるのかを最大限追求した上で、議論を進めるべき課題であると考えている」と語った。

自民党の遠藤利明総務会長は9日、時事通信とのインタビューで、反カルト法の制定について、「カルト」の定義など難しい問題はあるものの「これからの検討課題だ。議論はした方が良い」と述べていた。

この点について松野官房長官は「発言の内容は承知しているが、その一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べた。

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