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ロシアで拘束の外交官、違法活動行った事実全くない=松野官房長官

 松野博一官房長官は27日の会見で、ロシア外務省が26日夕に違法な情報収集活動を理由に在ウラジオストク総領事館員の国外退去を命じたことについて「ロシア側が主張するような違法活動を行ったという事実は全くない」と述べた。写真は都内で昨年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 松野博一官房長官は27日の会見で、ロシア外務省が26日夕に違法な情報収集活動を理由に在ウラジオストク総領事館員の国外退去を命じたことについて「ロシア側が主張するような違法活動を行ったという事実は全くない」と述べた。さらに、ロシア側の行為は「極めて遺憾であり、受け入れられない」と非難した。

松野官房長官は、同館員は「終始目隠しをされたまま、両手および頭を押さえつけられた身動きが取れない状態で連行された上、威圧的な取り調べを受けた」と指摘した。

その上で、「ロシア側の行為は領事関係に関するウィーン条約および日ソ領事条約の明白かつ重大な違反だ」と強く批判。ロシア側が同館員に不当な扱いを行い、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」を通告したことは「信じがたい行為であり、強く抗議する」とした。

さらに松野官房長官は、森健良外務次官が27日にガルージン駐日ロシア大使を外務省に招致して厳重に抗議し、正式な謝罪と再発防止を求め、日本政府として相応の措置を講じる必要があるとの考えを伝えたことも明らかにした。「ロシア側が今回の日本側の抗議と申し入れを真剣に受け止めることを強く求める」と述べた。

同館員の状況については「現在は拘束をされておらず、健康状態にも問題はないとの報告を受けている」と説明した。松野官房長官は、同館員の安全を最優先するため、事案発生直後から可能な限り早期に帰国させる予定で調整しており「28日までにロシアを出国する予定」と話した。

一方、この日午後に開かれる故・安倍晋三元首相の国葬については「さまざまな意見があるのは承知している。引き続き国民の理解が得られるよう説明を尽くしたい」と語った。

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