［東京 ３０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日午前の会見で、韓国の調査船が島根県竹島（韓国名・独島）北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査していたことについて、竹島は歴史的にも国際法上でも日本固有の領土であり「到底受け入れられるものではない」と述べた。
外務省は２９日、竹島北方のＥＥＺで韓国国立海洋調査院所属の調査船がワイヤーのようなものを海中に投入していることを確認したと発表した。日本の照会に対し、韓国側は調査を実施していると回答したという。竹島は韓国が実効支配し、日本も領有権を主張している。
松野長官は、今回の海洋調査について韓国側から事前の同意の申請はなく、外交ルートを通じて即時に中止すべきと強く抗議したと説明。日本の竹島問題への一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていくと語った。
＜国内の石炭火力、できる限り引き下げていく＞
松野長官は、主要７カ国（Ｇ７）が気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で石炭燃料の段階的な廃止で合意したことについて、日本もエネルギーの安定供給を大前提に石炭火力の比率をできる限り引き下げていくと述べた。
２０３０年に向け、非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、２０５０年に向けて脱炭素型の火力に置き換えていく取り組みを進めていくと強調。これにより脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図っていきたいと語った。
（杉山健太郎）
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