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メイ英首相、EU市民の権利で妥協案提示へ 離脱交渉進展は望み薄
2017年10月19日 / 01:22 / 1ヶ月前

メイ英首相、EU市民の権利で妥協案提示へ 離脱交渉進展は望み薄

[ブリュッセル 19日 ロイター] - メイ英首相は19日、膠着(こうちゃく)状態が続く欧州連合(EU)離脱交渉の打開に向け、EU市民が離脱後も英国での在留資格を可能な限り得やすくすると表明する見通し。

 10月19日、メイ英首相は、膠着(こうちゃく)状態が続く欧州連合(EU)離脱交渉の打開に向け、EU市民が離脱後も英国での在留資格を可能な限り得やすくすると表明する見通し。写真はロンドンで18日撮影(2017年 ロイター/Toby Melville)

メイ首相は当初、19─20日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議で、離脱後の移行期間やEUとの通商関係に交渉を進めるようEU側を説得する意向だったが、EU側は、離脱に伴う清算金やEU市民の権利、北アイルランドとの国境管理などでまず英国と合意する必要があるとの立場を変えていない。

ただ、EU加盟国の首脳らはこれまでも、在英EU市民の権利について合意は可能と見込んでいたため、メイ首相の示す妥協案が首脳会議の結果を左右する可能性は低い。一方、英国側はEUから合意を取り付けるために柔軟な姿勢を示すことになる。

具体的には、メイ首相は自身のフェイスブック上に、EU市民の権利保護で「合意は間近」と記し、EU市民に直接アピールする。

事前に公表された文書でメイ氏は「英国に移住してきたEU市民はこれまで英国に多大な貢献をしており、今後も家族と住み続けてほしい。合法的に英国で暮らすEU市民は在留が可能になると明言する」と説明。

また、今後の手続きを円滑にするため、EU市民や専門家による組織を発足させる方針を示す。

メイ首相はEU市民の権利で合意を取り付けるための譲歩案として、総合疾病保険の加入義務を撤廃すると表明する。

一方、トゥスクEU大統領は18日、「明日何らかの進展があるとは見込んでいない」と言明。

離脱条件を決める「第1段階」で妥結し、将来の関係に交渉を進めるために10月から12月にかけて懸命に取り組む必要があると強調した。

一部のEU当局者は、離脱に伴う清算金について英国がこれまでよりも高い額を提示すれば、膠着打開につながる可能性があると指摘。ただ、メイ首相は将来の関係がどのような形になるか把握できない限り清算金を引き上げることはできないと主張している。

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