June 27, 2014 / 12:06 AM / 4 years ago

実質消費支出は5月8.0%減、増税の反動減で総務省「想定の範囲内」

[東京 27日 ロイター] - 総務省が27日発表した5月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は27万1411円となり、実質前年比で8.0%減となった。4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続いている。事前の市場予想を大きく下回ったが、住居や自動車購入などを除けば消費は上向きにあり、総務省では「想定の範囲内」としている。

6月27日、5月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比8.0%減となった。都内で4月撮影(2014年 ロイター/ Toru Hanai)

消費支出の減少は2カ月連続。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比2.0%減が見込まれていたが、結果はこれを大きく下回った。季節調整済みの前月比は3.1%減となった。

項目別にみても軒並み減少に寄与しているが、特に大きいのが設備修繕・維持などの「住居」と自動車購入などの「交通・通信」で、実質前年比の寄与度はそれぞれマイナス1.77%ポイント、同1.01%ポイント。これらの項目を除いたベースの実質消費支出は前年比6.4%減、前月比0.6%増となっている。

消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減は、前回に消費税率を引き上げた1997年に比べてともに大きくなっているが、5月も反動減が継続するのは当時と同様の傾向。1989年の消費税導入時を含めて6月は前月比で改善していることに加え、食料や家具・家事用品、被服および履物など4月に大きく反動減が出た項目が5月に増加に転じていることなどから、総務省では5月の落ち込みも反動に伴う一時的なもの判断している。

5月の勤労者世帯の実収入は42万1117円となり、実質で前年比4.6%減となった。足元の物価上昇が大きく影響しており、名目では同0.4%減。ベースアップの影響もあり、世帯主の収入は名目で同1.1%増となっている。

 *内容を追加します。

伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦

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