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マツダ、30年の世界販売EV比率25─40%に 電動化で1.5兆円投資

 11月22日、マツダは、2030年の世界販売におけるEVの比率について、25─40%を想定すると発表した。写真は同社のロゴ。ジュネーブで2019年3月撮影(2022年 ロイター/Pierre Albouy)

[東京 22日 ロイター] - マツダは22日、2030年の世界販売における電気自動車(EV)の比率について、25─40%を想定すると発表した。従来は25%とみていたが、各国規制や需要動向を考慮した。28年以降、協業先の研究開発費や設備投資なども含む電動化投資として、約1兆5000億円を計画する。

丸本明社長は会見で、脱炭素の推進では地域の電源事情に応じてEVやハイブリッド車、環境燃料を活用した内燃機関車などを投入する「マルチソリューションのアプローチが有効」との考えを示した。30年でも内燃機関車が60─75%を占めるとみており、各国の規制や消費者のニーズ、社会インフラ状況などを見極めつつ「フレキシブルに対応するのが取るべき道だ」と述べた。

丸本社長は、30年までを3段階に分けて説明。24年まで(第1段階)は原価低減活動の強化やサプライチェーンの強靭化を図り、電動化への移行期とする25─27年(第2段階)は「内燃機関で収益を上げ、財務基盤を強化しながら電動化時代の備えを盤石とする」とし、後半にはEV専用車の投入を始める。

28年以降(第3段階)はEV投入を本格化。電池生産投資も視野に入れるが、現状では様々な可能性を検討中で「まだ何も決めたものはない」(丸本社長)。最重要市場と位置付ける北米では「いつかはEVも生産したい」との意向を示した。

会見に同席した古賀亮専務執行役員は、電動化投資を行う時期や投資金額の内訳などの詳細については、EVの普及速度が読みにくく「タイミングは流動的」として開示を控えた。

車載電池大手エンビジョンAESCグループ(神奈川県座間市)から車載用電池を調達することも発表、電池の調達先を「多様化して安定化させていく」(古賀専務)という。同社との契約は25─27年の「ごく一部(の期間)であり、その先の調達は段階的に」検討する。AESCの親会社は中国の再生可能エネルギー関連企業エンビジョングループで、日産自動車も20%出資しており量産型EV「リーフ」向け電池を初代から供給した実績を持つ。

また、電動駆動ユニットの開発・生産で、ローム、今仙電機製作所、オンド(東広島市)、中央化成品(東京都中央区)、ヒロテック(広島市)、広島アルミニウム工業(広島市)、台湾の富田電機股份有限公司の7社と協業することで合意したことも発表した。

*システムの都合で再送します。

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