October 2, 2018 / 8:26 AM / 21 days ago

訂正:要件に適応すべく戦略検討=マツダ社長、NAFTA3カ国合意受け

[東京 2日 ロイター] - マツダ(7261.T)の丸本明社長は2日、都内で開いた会見で、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でメキシコに続き、カナダも米国と合意に達したことを受けて、「詳細を確認しながら、NAFTAの要件に適応すべく検討を進めていく」と述べた。

 10月2日、マツダの丸本明社長は、都内で開いた会見で、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でメキシコに続き、カナダも米国と合意に達したことを受けて、「詳細を確認しながら、NAFTAの要件に適応すべく検討を進めていく」と述べた。写真は都内で5月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

丸本社長は「北米の自動車ビジネスはNAFTAの枠組みを前提として進めている。今回(米国、メキシコ、カナダの)3カ国で合意できたことは大きな前進」と指摘。「具体的な要件はまだ見えていないところもある」とし、詳細を確認した上で適切な戦略の見直しを進める意向を示した。

マツダが米国で販売している小型車「マツダ3(日本名アクセラ)(訂正)」は現在、すべてメキシコ産。自動車関税ゼロの条件の1つであり、このほど合意に至った同3カ国域内での部材調達比率が75%以上との条件に、マツダ3は達しておらず、条件を達成するためにはサプライチェーンが「当然、変わってくる」と丸本社長は説明した。

NAFTAをめぐっては、トランプ米大統領が、米国から雇用を流出させたと強く批判し、昨年8月から交渉を重ねてきた。米国とカナダとの協議が9月30日深夜に合意。8月末に米国はメキシコと予備的合意に達しており、3カ国の協定が維持されたことになる。3カ国はNAFTAに代わる新たな協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」として発効を目指す。

焦点となっていた自動車貿易では、関税撤廃条件として北米域内の部材調達比率を62.5%から75%以上へ引き上げる。乗用車で40%、ピックアップトラックなどを指すトラックで45%に相当する部品は時給16ドル以上の労働者が生産するという賃金基準も導入する。通貨安誘導を防ぐための為替条項も盛り込んだ。米国が安全保障上の理由で25%の自動車関税を課した場合、カナダとメキシコからの輸入車は最大260万台が関税の適用外となる。

*本文第3段落目の車名を訂正しました。

白木真紀

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