［東京 １０日 ロイター］ - マツダは１０日、２０２３年３月期通期の連結業績予想を上方修正した。純利益は前年比５９．４％増の１３００億円となる見通し。半導体不足などによる出荷減少や原料高の影響はあるものの、円安が寄与する。従来は同１．９％減の８００億円を見込んでいたが、一転して増益となる。配当は中間が従来予想比５円増配の２０円、期末は２０円を維持する。
通期の営業利益は３４．３％増の１４００億円となる見通しで、従来予想から２００億円上振れる。修正後の営業利益予想は市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト１８人の予想平均値：１３７６億円）をやや上回る。
営業利益に対し、原材料価格の影響で従来予想比３４６億円、出荷減少などで９６億円それぞれ押し下げる一方、為替の影響で６５６億円押し上げる。
通期の売上高は３兆９０００億円と従来予想から１０００億円に引き上げた。
通期業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１３６円（従来は１２３円）、１ユーロ＝１３９円（同１３３円）に見直した。
一方、通期の世界販売計画は１２１万６０００台と従来から１３万３０００台下振れる。上期（２２年４─９月期）の半導体不足などに伴う減産、輸送船不足などの影響を反映した。
毛籠勝弘専務執行役員は会見で、対策を講じた半導体は安定調達できるようになっているが、また新たな半導体部品の需給逼迫が出てくるといい「相変わらず厳しい」と述べた。米国のインフレによる影響については「自動車は必需品で需要が高い」とした上で「まだまだ年内いっぱいは強い地合いが続く」との見通しを示した。ただ、来春以降は景気後退のペースを注視していくと語った。
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