April 27, 2018 / 7:54 AM / 3 months ago

マツダ、今期営業益予想28%減、米販売網や環境対応への投資増

[東京 27日 ロイター] - マツダ(7261.T)は27日、2019年3月期(今期)の連結営業利益が前期比28.3%減の1050億円になる見通しと発表した。円高による影響が利益を圧迫するうえ、米国での販売網強化に伴う投資や環境規制対応での開発費用増加などがかさむ。

 4月27日、マツダは、2019年3月期の連結営業利益は前期比28.3%減の1050億円となる見通しと発表した。写真はロサンゼルスで昨年11月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

トムソン・ロイターが算出したアナリスト19人の今期営業利益の予測平均値は1369億円(27日時点)で、会社予想はこれを下回る。

同社によると、今期の営業利益は前期に比べ、為替の影響が220億円、新技術開発や販売網強化などへの投資が344億円の押し下げ要因となる。

今期の売上高予想は同2.2%増の3兆5500億円、純利益予想は28.6%減の800億円。想定為替レートは1ドル=107円(前期は111円)に設定した。年間配当は前期と同じ35円を予想する。

今期の世界販売は166.2万台を計画。前期は163.1万台で、過去最高を更新した。地域別では、日本が21.5万台(前期は21万台)、北米が45.7万台(同43.5万台)、欧州が26.5万台(同26.9万台)、中国が32.2万台(同32.2万台)。

同社は米国での販売網整備に今後4年間で約400億円を投じ、21年までに販売能力40万台体制を築くことを明らかにした。小飼雅道社長は会見で、世界市場全体での販売の伸びは「目標通りに達成できた」としながらも、米国では「競争激化やセダン系からSUV(スポーツ多目的車)系シフトへの環境変化に対応できなかった」とし、現地の販売網を刷新して「販売力とブランド力の強化を図る」と述べた。

米国アラバマ州に建設するトヨタ自動車(7203.T)との合弁工場は年約30万台の生産能力を持ち、21年に稼働する予定。次世代商品のための設備投資は、米国の新工場分を含め、今後4年間で従来計画から約2500億円上乗せするという。

米国新工場完成までは現行の生産能力をフル活用し、世界販売は22年3月期に180万台規模を目指す。さらに次世代商品を導入し、販売基盤を強化するとともに、米国新工場立ち上げ後の24年3月期には世界販売200万台を目標とした。小飼社長は、国内で現在100万台弱を生産しており、為替対策の点からも、残り半分の「100万台を海外生産にして200万台体制にしたい」と語った。

同時に発表した18年3月期(前期)の連結決算によると、営業利益は前の期に比べ16.5%増の1464億円、売上高は同8.1%増の3兆4740億円、純利益は同19.5%増の1120億円だった。

*内容を追加して再送します。

白木真紀

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