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バイデン次期米大統領、環境関連閣僚や内務長官発表 気候重視鮮明に

[17日 ロイター] - バイデン次期米大統領は、気候変動対策・環境保護に当たる閣僚の人事を固め、環境保護局(EPA)長官にはノースカロライナ州環境当局トップのマイケル・リーガン氏を、内務長官にはハーランド下院議員(ニューメキシコ州)をそれぞれ指名した。

バイデン次期米大統領は、気候変動問題への取り組みの責任者に、環境保護局(EPA)長官(写真)を務めた経験を持つジーナ・マッカーシー氏を起用した。写真は2016年3月17日に米ワシントンで撮影。(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

議会の承認を受ければ、リーガン氏はアフリカ系米国人として初のEPA長官、ハーランド氏は先住民として初の閣僚となる。政権移行チームが17日発表した。

気候変動問題への取り組みの責任者には、EPA長官を務めた経験を持つジーナ・マッカーシー氏を起用し、エネルギー長官はグランホルム元ミシガン州知事を指名した。

この日は、バイデン次期政権で大統領上級顧問に起用されたセドリック・リッチモンド下院議員が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た。バイデン氏が今週、ジョージア州の上院議席を巡る決選投票に向け民主党候補の応援に駆け付けた際、短時間接触している。

ただ、政権移行チームによると、屋外でマスクを着用しての接触だったため、米疾病対策センター(CDC)が定義するところの「濃厚接触」には当たらないという。バイデン氏は17日の検査で陰性だった。

バイデン氏は新たな人事について声明で「この卓越した、有能で草分け的なチームは就任初日から気候変動の現在進行形の脅威に、科学と公正さに基づく国家の統一した対応を取る用意がある」と強調した。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱し、経済にとって有害と見なす環境規制を緩和・廃止してきたトランプ政権から環境に配慮する政策に大きく舵を切ることになる。

内務省は国立公園を含め国土の20%以上を管理している。ハーランド氏は、連邦政府が管理する土地で再生エネルギーの生産を拡大し、化石燃料生産を強化するトランプ氏の政策から脱却する意向をすでに示している。

同氏はツイッターに「私のような人物が閣僚あるいは内務長官だったことは一度もなかった」と投稿。自身の生い立ちが形成した「激しい」気性を持って地球環境などの問題に当たると表明した。

*情報を追加しました

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