October 23, 2019 / 5:26 AM / 24 days ago

リオ・ティント、住友化学との合弁アルミ事業で減産・閉鎖の可能性

 10月23日、英豪系資源大手リオ・ティントは23日、住友化学との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター(NZAS)」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。写真はリオ・ティントのロゴ。2012年11月にシドニーで撮影(2019年 ロイター/Tim Wimborne)

[23日 ロイター] - 英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.L)(RIO.AX)は23日、住友化学(4005.T)との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター(NZAS)」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。アルミ市場の低迷やエネルギーコストの高さが理由で、2020年初めに決断を下すという。

2030年までNZASに電力を供給する契約を結んでいるニュージーランドの電力最大手メリディアン・エナジー(MEL.NZ)にとって打撃となる可能性があり、同社の株価は8%超急落した。

リオ・ティントとメリディアンによると、NZASが閉鎖された場合、リオと住友化学は約2億5600万ニュージーランドドル(1億6400万米ドル)の浄化コストに直面するという。住友化学は同事業の権益20%を保有している。

リオ・ティントは、発表文書で「アルミ業界の短期および中期見通しは厳しく、この資産は不採算が続く見込みだ」と指摘。NZASについて、来年第1・四半期に戦略的見直しを完了するとした。

リオとメリディアンは事業の採算化に向け、ともに取り組むとしている。

UBSは、この発表を踏まえ、NZASは稼働を続けると予想した上で、閉鎖リスクが高まったとし、コンタクト・エナジーCEL.NZやジェネシス・エナジー(GNE.NZ)をはじめ、ニュージーランド国内の電力生産・小売会社全般に打撃を与える可能性があるとの見方を示した。

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