米メタ、新たな人員削減を検討　組織再編の一環＝報道

[２２日 ロイター] - フェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズが新たな人員削減を検討していることが２２日、米紙ワシントン・ポストの報道で分かった。組織の再編・縮小の一環で、数千人の従業員に影響が出る可能性があるとしている。

ワシントン・ポストは関係筋の話として、メタは一部の管理職を直属の部下を持たない職種に変更し、従業員の階層を平坦化すると報じている。

この件に関するロイターの取材に対し、メタからコメントは得られていない。

メタは昨年、従業員の１３％に相当する１万１０００人超の人員削減を発表。１８年の同社の歴史で初めての大規模削減だった。

米国ではグーグルを傘下に持つアルファベットやマイクロソフトなどのハイテク大手が相次いで大規模な人員削減策を打ち出しており、再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、１月に米国で発表された人員削減数はハイテク企業を中心に１０万人を超えている。

メタの時価総額は一時１兆ドルを超えたが、現在は約４４６０億ドル。昨年はオフィススペースの縮小や採用凍結の延長なども発表した。