[１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。
業界全体が深刻な景気後退に備える中、２回目の大規模削減計画を発表するハイテク大手は初めて。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員に宛てたメッセージで「新たな経済を巡る現実が何年も続く可能性に備えるべき」とし、「われわれのチームの規模を約１万人縮小する」と発表。さらに、まだ採用に踏み切っていない約５０００人のポジションの採用も見送る方針を示した。
多重の管理職の層を排除する計画も表明。管理職個人の能力を最大限活用し、直属の部下を１０人以下とすることで、組織を「よりフラット」にすると述べた。
ザッカーバーグ氏によると、削減の大半は４─５月に発表されるが、場合によっては年末まで続く見通し。また、秋のレイオフの影響を受けた採用チームの規模を一段と縮小するとしたほか、技術グループの削減は４月下旬に、事業グループの削減は５月に発表されるとした。
追加削減の発表を受け、メタの株価は６％上昇した。
ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は、持続的な人員削減は「マーケティング予算が減少する中でメタの収益が減少しているため、メタがいかに必死にコストを抑えようとしているか」を示していると指摘。「仮想現実（ＶＲ）は費用がかかる事業のため、メタは不透明な状況を打開する道筋を見付ける一方で、他で効率化を図る必要がある」とした。
今回の人員削減を受け、メタは２０２３年の経費予想を８６０億─９２０億ドルと、前回予想の８９０億─９５０億ドルから引き下げた。
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