[ニューヨーク 24日 ロイター] - 交流サイト(SNS)「フェイスブック」を運営する米メタ・プラットフォームズは24日、3回にわたって行われる第2次人員削減計画の最終段階に着手した。
3月に発表された第2次人員削減計画は1万人が対象。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は当時、第2次計画は数カ月にわたって3回に分けて実施され、大部分は5月に終了すると述べていた。その後、小規模な人員削減が続く可能性もあるという。
24日には一部の従業員がビジネス向けSNS「リンクトイン」などで自身が解雇された旨を明らかにした。
分野としては、マーケティング、サイトセキュリティー、エンタープライズエンジニアリング、プログラム管理、コンテンツ戦略、コーポレートコミュニケーションといったチームで働く従業員となっている。
リンクトインの投稿によると、プライバシーなどに関わる部門でも人員が削減された。
メタは昨秋にも1万1000人超の人員削減を実施している。
今回の人員削減により、同社の従業員数は2021年半ばごろの水準まで減少した。
同社の株価は、市場が全般的に軟調となる中、上昇して取引を終えた。
全体として、人員削減は非エンジニアリング部門に最も大きな打撃を与えた。ザッカーバーグ氏はこれまで、ビジネスチームを「大幅に」再編し「エンジニアとその他職務の比率をより最適なもの」に戻すと表明している。
メタは24日、今回の人員削減はダブリンにある国際本社の約490人(アイルランド従業員の約2割)に影響する可能性があると発表した。
関係筋によると、主要市場であるインドの幹部2人(マーケティング担当ディレクターとメディアパートナーシップ担当ディレクター兼責任者)も解雇された。
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