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米メタ、ウクライナ戦争巡る規約助言要請を撤回 監督委「失望」

 5月11日、交流サイト(SNS)フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは、ウクライナ戦争に関連する投稿の内容適正化を巡り、自社の独立した「監督委員会」に求めていた規約助言要請を取り下げたと発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[11日 ロイター] - 交流サイト(SNS)フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは11日、ウクライナ戦争に関連する投稿の内容適正化を巡り、自社の独立した「監督委員会」に求めていた規約助言要請を取り下げたと発表した。

同社は「進行中の安全性とセキュリティーの懸念のため」としている。具体的にどういう規約に対する助言を求めていたかなどについては明らかにしなかった。

規約に関する助言を出すことができる監督委員会は、「こうした懸念を理解しているが、今回の要請は重要な問題を提起していると考えており、同社が取り下げを決定したことに失望している」と表明。「同社が表現の自由と人権を守ることの重要性は増すばかりだ」とした。

ロシアは3月、フェイスブックと写真共有アプリ「インスタグラム」を禁止し、メタを「過激派活動」の罪で有罪とした。

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