[メキシコ市 23日 ロイター] - メキシコ中央銀行政策委員会の大勢は、3月30日に予定される次回会合で利上げ幅の縮小を想定していることが、23日に公表された直近会合の議事要旨で改めて明らかになった。
中銀は9日の会合で、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げて11.00%にすると発表。インフレの高止まりをその理由に挙げ、利上げ幅は予想された25bpを上回ったが、今後の利上げペース縮小も示唆していた。
今回の議事要旨には「ほとんどの政策委員は、金融政策スタンスが既に(所定の目的を)達成した点を踏まえ、今後のデータ次第では次回会合で政策金利の引き上げ幅が小さくなる可能性を考えている」と記されている。
ただ政策委員の在任期間が最も長いイレーネ・エスピノザ氏は反対意見を表明。フォワードガイダンスにおいて物価上昇率を目標に収める取り組みを継続していると示す必要性を訴え、利下げ幅縮小という形で次の政策決定に縛りをかけると、想定と現実が違った場合にリスクの高い軌道修正を強いられると警告した。
中銀が今回の引き締めサイクルを開始したのは2021年6月で、これまでの利上げ幅は計700bp。21年終盤以降の利上げ幅は50―75bpが続いていた。
ジョナサン・ヒース副総裁は先週ロイターに、引き締めサイクルは終了に近づいており、政策金利は11.25-11.75%でピークをつけて、しばらく利上げ効果を見極める局面に入る可能性があると語っている。
議事要旨では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア物価上昇率を巡る懸念も強調され、政策委員5人全員がコア物価は想定よりも上昇基調が根強いとの意見で一致した。
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